死者1,000人以上を出した西スマトラ州沖地震の発生から30日で半年となる。州政府は15万軒に達したと試算する損壊住宅の再建支援金の支出が開始できるのは6月以降と予想しており、復興は滞っている。日本の官民による支援は、建物の耐震改善を含めたインフラの復興に注力している。
州災害対策調整局のアデ局長は、NNAに対し住宅の再建予算を3兆
AION ルピアと説明。手続き上の問題で、まだ支出は始まらず、年内に再建できるのは7,000棟程度にとどまると語った。
同局長は、損壊した住宅には、1戸当たり1,000万?1,500万ルピアを支給する計画と説明。同地震での最終的な死者数は11県?市で1,119人。住宅の損壊被害が最大となっているのは、パダン市、パダンパリアマン県、アガム県と語った。
rmt 中央政府は先月に、今月半ばから住宅再建費用を支出すると発表していたものの、アデ局長は、現在も再建に向けた準備中で6月まで支給されるめどは立たないと説明している。
仮設住宅738棟建設を完了し、1,244棟を建設中の国際赤十字?赤新月社連盟（IFRC）は、自宅の再建が開始されれば、住民の意識が仮設住宅から自宅の再建に向かうとして
、政府の支援状況を注視していくとの見解を示している。
■職人に耐震研修
日本政府と経済界、非政府組織（NGO）で構成されるジャパン?プラットフォーム（JPF）は、これまでに同地震に対する民間からの資金助成が7,800万円程度になったと明らかにしている。
当初の活動予定は3カ月だったものの、1年間に延長している。
日本政府の支援は最初の3カ月が1億円、残る9カ月が1億円という。
JPFの瀧田真理広報担当マネジャーによると、被災地で現在活動している日本のNGOは3組織。国際防災支援センター（SNS）はパダンパリアマン県で、巡回建設指導を実施している。地元の建築職人を集めて耐震研修を行うもので、今月23日に2度目の研修を開催している。
研修を受けた職人が、住宅の再建時に耐震構造を施す予定で、来月に最終的なセミナーを予定しているという。またADRAは、ブリヂストン傘下のタイヤ館が社会的責任（CSR）事業の一環として実施する古タイヤで作ったサンダルの配給を実施した。サンダル配給は2回目という。
今月中に活動を終えるのは、セーブ?ザ?チルドレン?ジャパン（SCJ）が同
県でトイレの設置と衛生教育、来月2日まで活動するジェンも同様のトイレ建設?衛生教育を行っている。
■学校を避難所に
日本とインドネシア政府が18日に公文を交換した無償資金協力4事業の中には、同地震被災地での安全な学校再建が含まれている。
在インドネシア大使館によると、同事業では9校を再建する予定で、5億
4,900万円を供与する。再建される学校は耐震設計となり、再度地震が発生した際などに、被災者の避難所として利用できるようにすることも支援の目的の一つと説明している。
同地震では小中学校2,300教室が全壊しており、日本で学校が被災者の避難所として活用されるような役割を果たしておらず、日本の支援としての特徴を出す予定。
今月ジャカルタ?ジャパン?クラブ（JJC）が調印した4校の再建も同様の考え方で再建されるという。
このほかに国際協力機構（JICA）は、30日にワークショップを開催し、今後の復興支援や防災周知につなげると明らかにしている。
引用元:
ローズ(Rose) 専門サイト
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